入職時研修
就業にあたって、お仕事を始めていただくうえで欠かせないことを学んでいただきます。充分にご理解のうえ、日々のお仕事に活かしていただくようお願いします。
個人情報に関する同意兼誓約
当社でお仕事を開始されるにあたり、下記の「個人情報に関する同意書兼誓約書」をご確認いただき、SmartHRより「同意・誓約する」旨のご登録をお願いします。
賃金
支払日
原則として月1回払いです。
振込日と銀行休日が重なるときは、原則として前日振込です。連休が続くときは休み明けになる場合もあります。
支払方法
賃金は銀行振込です。個人口座をお持ちでない方は、就業されるまえにご自身で開設してください。
賃金の決定方法
賃金は、労使協定で定めるとおりに決定します。詳細は労使協定をご確認ください。
賃金の計算方法
原則として時間給制です。勤務実績をもとに算定されます。
割増時間給＝普通時間給×割増率
割増時間給は、原則として1日の実労働時間が8時間を超えるもの、または休日出勤する場合などの時間給です。
年末調整
年末調整は、毎月の給与から源泉徴収される所得税と、年間給与総額について収めなければならない所得税の差額を精算するものです。毎年11月ころにご案内します。
年末調整の対象となる方(以下のすべての条件を満たす方）
- 当年度の扶養控除等申告書を当社へ提出されている方
- 本年12月中に当社から給与を支給する方
- 本年12月中に当社から派遣されている方
各種証明書の発行
源泉徴収票
翌年1月に郵送します。その年度のうちに必要な方は、お早めにご連絡ください。
扶養控除申告書
主な収入先を当社とする方が年度ごとに提出する書類です。提出いただくと所得税が甲欄適用となるため、月々の徴収税額が低くなります。提出いただかないと乙欄適用となるため、月々の徴収税額が高くなります。また、配偶者・扶養親族の控除、障害者控除等も受けられます。
住民税
前年度に当社から給与を支払った方は、毎年1月に各市町村へ給与支払報告書を提出します。これにもとづいて、5月ころまでに各市町村から直接、スタッフのみなさんに住民税の納付書が交付されます。各自で納付してください。
その他証明書
給与・就労・保険等の証明書発行は、随時ご連絡ください。指定の書式をお持ちのときは、あらかじめお電話のうえご送付ください。 書類によって発行にお時間を要するものもあります。余裕をもって、お早めにご連絡ください。
有給休暇
当社にて継続して6ヶ月就労、かつ所定就労日の8割以上を勤務された方は、有給休暇を付与されます。以降、継続して勤務のうえ所定就労日の8割以上を勤務された方は、1年ごとに年次有給休暇を付与されます。
起算日
派遣就業の開始日が有給休暇の起算日となります。派遣終了後、35日以内に当社から次の仕事に就かれたときは継続とみなすため、その起算日は変わりません。
付与日数
有給休暇は下記の基準にもとづいて付与されます。ローテーション勤務の方は、週の所定勤務日数に換算する付与日数で支給されます。
勤続年数
使用規定
有給休暇の使用有効期間は、取得資格の発生から2年間です。ただし、派遣終了後1年間にわたって当社で派遣就労していない方は、取得資格は消滅します。休日には使用できませんのでご注意ください。業務に支障が及ぶときは、希望使用日を変更することがありますのでご了承ください。
申請手続
初回の有給休暇の発生は、開始日から6ヵ月後です。原則として希望使用日の前日までに申請してください。申請が当日以降にならないようにご注意ください。
保険
労災保険
当社で派遣就業するすべてのスタッフに適用されます。通勤中も対象です。ケガや事故が起こったときは、直ちにジョブコムへご連絡ください。労災保険料は、全額ジョブコムが負担します。
健康保険・厚生年金・雇用保険
健康保険・厚生年金の加入は、週30時間以上かつ1ヶ月あたり15日以上の勤務で2ヶ月を超えるお仕事に就かれる方が対象です。これに満たない条件であっても、週20時間以上かつ1年以上の就労が見込まれて、月額賃金88,000円以上で、学生ではないときは、加入の対象です。
雇用保険の加入は、一週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日を超えるお仕事に就かれる方が対象です。
健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料は、スタッフと当社の負担です。スタッフの保険料は、毎月の給与から天引きされます。
健康診断
長期にわたってお仕事されるスタッフを対象に、1年に1回、実施します。受診資格のある方にはご案内をお送りします。
受診資格者（以下のすべての条件を満たす方）
- 1年以上の派遣就労が見込める方
- 週20時間以上勤務される方
- 受診日に当社で派遣就業中の方
受診料は、年齢により当社が一部負担、または全額負担します。任意で受診できる法定外の検診項目や二次検診は自己負担です。お仕事を始めるときに、健康診断書の提出を求める場合があります。
ソーシャルメディア
ソーシャルメディア利用ガイドライン
目的
昨今、ソーシャルメディアを利用した不用意な言動や写真の投稿等によって、周囲の人達や会社等に多大な損害を生じさせる事故が多発しています。それは場合によっては多額の損害賠償というかたちで自身にもはね返ってきます。 当ガイドラインは、株式会社ジョブコムに属するスタッフおよび従業員を対象として、ソーシャルメディアの個人利用における上記のような事故防止、適切な活用の推進およびリスクマネジメントの両立を目的とするものです。
定義
ソーシャルメディアとは、ＳＮＳ（twitter、facebook等）、ブログ、電子掲示板（ＢＢＳ、クチコミサイト、Ｑ＆Ａポータル等）、動画共有サイト等インターネット上で提供されるウェブサービスを利用して、情報を発信、あるいは相互に情報のやりとりを可能とする情報伝達ツールをいいます。
遵守事項
1.個人情報・プライバシーの保護
- 個人情報・顧客情報を守り、関係者の行動記録に対するコメントをおこなわないでください。
- 写真や名前の掲載にあたっては本人の承諾を得てください。
2.機密情報・知的所有権の保護
- 守秘義務を守り、機密情報・内部情報に関する書き込みをおこなわないでください。
- 情報漏洩の危険性がある為、会社内では写真撮影をおこなわないでください。
3.第三者の権利の尊重・保護
- 著作権・知的所有権・肖像権・基本的人権等、他者の権利を侵害しないでください。
4.透明性の保護、虚偽の禁止
- ステルスマーケティング（やらせ行為）や噂、流説の発信をおこなわないでください。
- 金品・サービスの提供をした（受けた）ときは、その事実を明記してください。
5.誹謗中傷の禁止
- 公序良俗に反する書き込みや他人・他社の誹謗中傷をおこなわないでください。
- 社会人として良識あるマナーを心がけ、思想・宗教・信条に関する攻撃的表現をおこなわないでください。
6.他者に迷惑をかける技術利用の禁止
- ウイルスの拡散やスパイウェアなどを使用したソーシャルメディアマーケティングをおこなわないでください。
- 違法性のあるコンテンツ投稿をおこなわないでください。
7.自己責任の明確化
- 公私の区分を明確にして、投稿内容は個人の見解であり、会社を代表するものでない旨を明記してください。
8.第三者への配慮
- ソーシャルメディア上の議論には感情的にならず、相手の発言には敬意を払った態度を心がけ、正直さと誠実さをもって行動してください。
9.ソーシャルメディアの特質性の理解
- 一度発信された情報は完全には削除されず、不特定多数の利用者がアクセス可能であり、時には大きな影響力を持つものであることを理解のうえ、発言には細心の注意を払ってください。
罰則
今後、ガイドラインに違反して、個人および会社に損害を与えたスタッフおよび従業員は、 懲戒解雇を含む厳罰処分をおこなうことがあります。また、それによって発生する損失（システム変更、セキュリティ変更、店内消毒、プライバシー侵害訴訟等）は、その費用を請求するだけでなく、それ以外に会社が受けた損害についても損害賠償請求をおこなうことがあります。
2014年3月1日 制定
株式会社ジョブコム 代表取締役社長 山村 欣矢
マニュアル
勤怠システム
ご使用される勤怠システムのマニュアルをご覧ください。
その他
その他、詳細については派遣スタッフ就業規則をご覧ください。