就業開始時の確認・手続

「給与」について

》支払日 テスト更新確認

原則として月1回払いです。

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※振込日と銀行休日が重なる場合は、原則として前日振込です。連休が続く場合は休み明けになることもあります。(事前にご連絡差し上げますので、ご了承ください)。

》支払方法

給与は銀行振込です。個人口座をお持ちでない方は派遣開始時にご自身で開設のうえ、ご連絡ください。

》給与の計算方法

給与は、基本的に時間給制で、タイムシートをもとに算定されます。

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※割増時間給=普通時間給×割増率
※割増時間給は、原則として1日の実労働時間が8時間を超えたもの、または、休日出勤した場合などの時間給です。

「年末調整」について

年末調整とは、毎月の給与から源泉徴収された所得税と、年間給与総額について収めなければならない所得税の差額を精算するものです。対象者には、毎年11月頃にご案内をお送りします。

年末調整対象者(以下の全ての条件を満たしている方)

  • 当年度の扶養控除等申告書を当社に提出されている方
  • 本年12月中に当社から給与支給がある方
  • 本年12月中に当社から派遣されている方

「タイムシート」について

タイムシートは、派遣先の締日および給与締日にFAXで送信・提出していただきます(お仕事を開始する際に詳細をお知らせしますのでご確認ください)。 タイムシートは専用FAXへ送信してください。
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タイムシートが提出期日に間に合わない場合は、次回のお支払いになることもありますのでご注意ください。 タイムシートは複写式です。1枚目はFAX送信後、あなたの控えとして大切に保管してください。2枚目(担当者控え)と3枚目(経理用控え)は派遣先企業のご担当者にお渡しください。

「各種証明書の発行」について

源泉徴収票

翌年の1月中に郵送します。その年度中に必要な方は、お早めにご連絡ください。

その他証明書

給与・就労・保険等に関する証明書の発行は、随時ご連絡ください。指定の書式をお持ちの際は、事前にお電話のうえ、ご送付ください。 書類によって発行にお時間がかかるものもあります。 余裕を持ってお早めにご連絡ください。

「扶養控除申告書」について

主な収入先が当社となる方に年度ごとに提出いただく書類です。ご提出により、所得税が甲欄適用となり月々の徴収税額が低くなります(ご提出の無い方は、乙欄適用となり月々の徴収税額が高くなります)。また、配偶者・扶養親族の控除、障害者控除等が受けられます。

》住民税

前年度当社より給与支払いのあった方は毎年1月に各市町村へ給与支払報告書を提出しています。これに基づき5月頃までに各市町村より直接スタッフのみなさんに住民税の納付書が交付されますので、各自で納付してください。

「有給休暇」について

当社より継続して6ヶ月就労し、かつ所定就労日の8割以上勤務された方には、有給休暇が付与されます。以降、継続して勤務し、所定就労日の8割以上勤務された方には、1年ごとに年次有給休暇が付与されます。

》起算日

  • 派遣開始日が有給休暇の起算日になります。
  • お仕事終了後、35日以内に当社から次の仕事に就かれた場合は継続とみなし、起算日は変わりません。

》付与日数

有給休暇は下記の基準に基づき付与されます。ローテーション勤務の方は、週所定勤務日数に換算した付与日数で支給されます。

勤続年数
6ヶ月 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
週所定勤務日数 付与日数
5日以上 10 11 12 14 16 18 20
4日 7 8 9 10 12 13 15
3日 5 6 6 8 9 10 11
2日 3 4 4 5 6 6 7
1日 1 2 2 2 3 3 3

》使用規定

  • 有給休暇の使用有効期間は、取得資格発生後2年間です。ただし、派遣終了後1年間当社で派遣就労がない方は、取得資格は消滅します。
  • 休日での使用はできませんのでご注意ください。
  • 業務に支障が及ぶ場合は、希望使用日を変更することがありますのでご了承ください。

》申請手続

初回の有給休暇の発生は、開始日から6ヵ月後になります。申請は、原則として希望使用日の前日までですので、お申し込みが当日以降にならないようにお願いします。

》裁判員、特別休暇について

当社から2ヶ月以上の就労見込みの方が、裁判員として選任され、審理に参加する場合は、最大5日間の有給休暇が付与されます。

■付与日数・賃金

年次有給休暇の付与日数は以下のとおりです。

差し替えの表

※裁判員として審理に参加された方の有給付与日数には、候補者としての選任手続分も含まれます。

■申請手続

  1. 裁判員候補者名簿に登録されたという通知書を受け取られた方は、下記にお電話でご連絡ください。
  2. 裁判員候補者として選任手続をおこなう方、裁判員として審理に参加される方は、「出廷通知書」等の出廷を証明できる書類をFAXにて当社の営業担当にご提出ください。

「保険」について

》労災保険

当社で派遣就業中のスタッフ全員に適用されます。通勤途中も対象です。ケガや事故が発生した場合は、直ちにジョブコムにご連絡ください。労災保険料は、全額ジョブコムが負担します。

》健康保険・厚生年金・雇用保険

2016年10月01日より厚生年金保険・健康保険の加入対象がひろがりました。これまでの社会保険(厚生年金保険・健康保険)の加入対象は、おおむね週30時間以上働く方でしたが、2016年10月より週20時間以上働く方などにも対象がひろがりました。

※健康保険・厚生年金の加入は、週30時間以上かつ1ヶ月あたり15日以上の勤務で2ヶ月を超えるお仕事に就かれる方が対象です。また、これに満たない条件でもあっても、週20時間以上かつ1年以上の就労が見込まれ月額賃金88,000円以上で学生ではないときは、加入の対象です。
※健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料は、スタッフと当社の負担です。スタッフの保険料は、毎月の給与から天引きされます。詳しくは、派遣開始前にご確認ください。

詳しい内容については、お仕事開始時に営業担当までお問い合わせください。

「健康診断」について

長期的にお仕事されるスタッフを対象に1年に1回実施しています。受診資格のある方にはご案内をお送りします。

受診資格者(以下の全ての条件を満たしている方)

  • 1年以上の派遣就労が見込める方
  • 週20時間以上勤務される方
  • 受診日に当社にて派遣中の方
受診料は当社が全額負担します。 ただし、法定外の検診項目、二次検診は自己負担です。
お仕事開始時に健康診断書の提出を求めることがあります。

「障がい者雇用」について

昨今、障害者雇用促進法の改正など障害者雇用に対する企業努力が強く求められています。ジョブコムでは障害者と認定され、当社より派遣されている方に対し、障害者雇用促進手当(特別手当という項目で月5千円〜2万円)を支給しています。 つきましては、当社よりお仕事が決まった際、下記の条件に該当する方で、特別手当の支給を希望される方はお申し出ください。

》支給条件

(1)ジョブコムからのお仕事で、月120時間以上で就業されている方のうち、重度の知的障害者(知的障害者判定機関により知的障害者の程度が重いと判定された方)・身体障害者(1級又は2級の障害を有する方及び3級の障害を2つ以上重複して有する方)として認定され各種手帳の発行を受けている方…月20,000円
(2)ジョブコムからのお仕事で、月120時間以上で就業されている方のうち、精神・知的・身体障害者(3級〜6級の障害を有する方及び7級の障害を2つ以上重複して有する方)として認定され各種手帳の発行を受けている方…月10,000円
(3)ジョブコムからのお仕事で、週20時間以上30時間未満で就業されている方のうち、重度の知的・身体障害者として認定され各種手帳の発行を受けている方…月10,000円
※1ヶ月4週間で計算させていただきますので、月80時間以上就業された方が対象となります。
(4)ジョブコムからのお仕事で、週20時間以上30時間未満で就業されている方のうち、精神障害者として認定され手帳の発行を受けている方…月5,000円
※1ヶ月4週間で計算させていただきますので、月80時間以上就業された方が対象となります。

》申請方法

各種手帳のコピー(氏名、生年月日、手帳番号、障害等級、障害の区分が確認できる部分、有効期限がある場合、確認できる部分)をその他の提出書類(「開始時研修レポート」等)に同封、または担当営業にご提出ください。

》注意点

  • 特別手当の支給は、同一派遣先で継続した契約において勤務される方を対象としています。しかしながら、ジョブコムでの就業が2回目以降の場合でも、再就業開始時に再度手帳のコピーをご提出いただいた方へは、特別手当を支給します。 つきましては、再雇用契約においても特別手当の支給を希望される方は、ご面倒ですが、一度手帳のコピーをご提出いただいている場合でも再度ご提出ください。 ご提出がない場合、再就業開始後、特別手当が支給されないことがあります。
  • 就業開始後になんらかの事由により障害者認定を受けられる場合も、手帳のコピーをご提出いただければ、特別手当の支給対象となります。
  • 就業された後に障害等級に変更があった方はご連絡をお願いします。
  • 上記いずれの場合も、提出書類が到着した日を起算日とします。 例)4月から就業したが書類が5月にジョブコムに到着した場合 →5月分給与から支給
  • 各月の月末に在職(就業)されていない方は対象外となります。
  • 月の総労働時間が該当する支給条件よりも下回った月は支給対象外となります。 例)身体・知的障害者の方で支給条件(2)に該当する方
    →月120時間未満となった場合は支給対象外となります。
    ※元々支給条件(2)に該当する精神障害者の方で欠勤等により月120時間未満となっても月80時間以上あれば支給条件(4)に該当します。同様に支給条件(1)の方が支給条件(3)に該当することもあります。
  • 有給休暇を使用した際は通常労働したものとして労働時間にカウントします。
  • 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく障害者雇用納付金の申告並びに障害者雇用調整金・特例調整金の支給申請のため、下記情報を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構へ伝えます。 氏名、生年月日、手帳番号、障害の区分、障害等級、雇入れ・離職年月日
  • ご提出いただいた手帳のコピーは返却しませんので、あらかじめご了承ください。

「ソーシャルメディア」について

ソーシャルメディア利用ガイドライン

〈目的〉
昨今、ソーシャルメディアを利用した不用意な言動や写真の投稿等により、周囲の人達や会社等に多大な損害を生じさせる事故が多発しています。そして、それは場合によっては多額の損害賠償という形で自身にもはね返って来ます。 当ガイドラインは、株式会社ジョブコムに所属する派遣スタッフおよび従業員を対象とし、ソーシャルメディアの個人利用における上記のような事故防止、適切な活用の推進およびリスクマネジメントの両立を目的としたものです。

〈定義〉
ソーシャルメディアとは、SNS(twitter、facebook等)、ブログ、電子掲示板(BBS、クチコミサイト、Q&Aポータル等)、動画共有サイト等インターネット上で提供されるウェブサービスを利用して、情報を発信、あるいは相互に情報のやりとりを可能とする情報伝達ツールをいいます。

〈遵守事項〉
1.個人情報・プライバシーの保護 
・個人情報・顧客情報を守り、関係者の行動記録に対するコメントをおこなわないでください。
・写真や名前の掲載にあたっては本人の承諾を得てください。

2.機密情報・知的所有権の保護
・守秘義務を守り、機密情報・内部情報に関する書き込みをおこなわないでください。
・情報漏洩の危険性がある為、会社内では写真撮影をおこなわないでください。

3.第三者の権利の尊重・保護 
・著作権・知的所有権・肖像権・基本的人権等、他者の権利を侵害しないでください。

4.透明性の保護、虚偽の禁止 
・ステルスマーケティング(やらせ行為)や噂、流説の発信をおこなわないでください。
・金品・サービスの提供をした(受けた)場合は、その事実を明記してください。

5.誹謗中傷の禁止 
・公序良俗に反する書き込みや、他人・他社の誹謗中傷をおこなわないでください。
・社会人として良識あるマナーを心がけ、思想・宗教・信条に関する攻撃的表現をおこなわないでください。

6.他者に迷惑をかける技術利用の禁止 
・ウイルスの拡散やスパイウェアなどを使用したソーシャルメディアマーケティングをおこなわないでください。
・違法性のあるコンテンツ投稿をおこなわないでください。

7.自己責任の明確化 
・公私の区分を明確にし、投稿内容は個人の見解であり、会社を代表するものでない旨を明記してください。

8.第三者への配慮 
・ソーシャルメディア上での議論には感情的にならず、相手の発言には敬意を払った態度を心がけ、正直さと誠実さをもって行動してください。

9.ソーシャルメディアの特質性の理解 
・一度発信された情報は完全には削除されず、不特定多数の利用者がアクセス可能であり、時には大きな影響力を持つものであることを理解し、発言には細心の注意を払ってください。

〈罰則〉
今後、ガイドラインに違反し、個人および会社に損害を与えた派遣スタッフおよび従業員は、 懲戒解雇を含めた厳罰処分をおこなうことがあります。また、それによって発生する損失(システム変更、セキュリティ変更、店内消毒、プライバシー侵害訴訟等)は、その費用を請求するだけでなく、それ以外に会社が受けた損害についても損害賠償請求をおこなうことがあります。

平成26年3月1日 制定 
株式会社ジョブコム 代表取締役社長 古田 年季